サムスン特別検事、李健熙会長の処理水準検討へ

【ソウル6日聯合】サムスングループの不正資金疑惑を捜査する特別検事チームは5日、李健熙（イ・ゴンヒ）グループ会長に対する聴取を終え、司法処理の水準検討など大詰めの作業に入った。李会長に対する調査内容をもとに、不正資金の蓄財疑惑、違法な経営権継承、政官界への違法ロビー活動という3つの疑惑についてそれぞれ司法処理の対象者を選定する一方、適用可能な法理を検討している。特に李会長の陳述と李鶴洙（イ・ハクス）、金仁宙（キム・インジュ）社長ら戦略企画室の現・元役員の陳述を比較、対照した上で、李会長がサムスン疑惑に関与したかどうかを見極めようとしている。
　尹晶石（ユン・ジョンソク）特別検事補は、「今後は法理検討作業を行い、これまでの調査内容を整理・分析し、必要な部分は補う」と述べ、特別検事チームの活動終了前に司法処理対象者を選別し拘束令状を請求するか起訴するとの方針を示した。李会長については誠実に調べを受けたものと承知しているとし、再度出頭を求めることはないとの見方を示した。

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　エバーランド転換社債（CB）の低価格発行問題の場合は1、2審ですでに有罪判決が出ている。特別検事チームは、李会長がグループ総帥として全般的な流れを知っていたか少なくとも黙認していたものとみて、背信容疑を適用し李会長を在宅のまま起訴する方策を慎重に検討しているとされる。グループ会社の現・元役員名義で運用された李会長所有の借名株式と借名口座については、横領や租税逃れの容疑を適用できるか法理検討作業も進めている。

　李会長は約11時間に及ぶ聴取を終え5日午前に帰宅する際、3つの主な疑惑について責任を認めるかを問う報道陣に対し、「100%すべて認めることはできないが…」と答えた。一部の疑惑に関しグループ総帥として法的・道理的な責任を認めたものとみられている。ただ、どの疑惑に対しどのように責任をとるかなど具体的な言及はなかった。