中央選挙管理委員会が6日に明らかにしたところによると、調査機関のコリアリサーチに依頼し3日に全国の有権者1500人を対象に電話による調査を実施した結果、必ず投票するという積極的な投票意思を示した人は63．4%にとどまった。2004年に同じような時期に行われた調査では77．2%だったが、それより13．8ポイント低い。この時の実際の投票率は60．6%だった。また、昨年末の第17代大統領選では、世論調査で積極的な投票意向を示した割合は67．0%だったものの、実際の投票率は50%台前半にとどまっている。歴代の最低投票率は2000年の第16代総選挙の57．2%。
ただ、積極的な投票意向を持つ人の割合は、先月半ばに実施した1回目調査の51．9%から11．5ポイント上がっており、選挙運動の本格化とともに有権者の関心が高まったことがうかがわれる。今回の調査で20．8%の人は「できれば投票する」、8．7%は「特に投票する考えはない」、4．8%は「まったく投票する考えはない」と答えている。投票する考えのない回答者をみると、「投票しても変わるものはないから」との意見が36．1%で最も多く、次いで「政治に特に関心がない」（22．1%）、「気に入った候補がいない」（15．4%）、「候補についてよく知らない」（11．2%）、「個人的な用事や仕事のため」（9．3%）などの順となっている。
投票する考えを持つ人のうち、52．5%は支持候補が決まっていないと答えた。中央選管は、各党で公認選びがずれ込み、有権者の関心を引くようなイシューもないためと分析してる。
一方、支持候補を決定する上で考慮すべきこととしては、政策・公約（30．9%）、人物・能力（20．8%）、所属政党（15．6%）、周りの評価（6．3%）、政治経歴（5．1%）、出身地域（1．3%）などの順で回答が多く挙がった。
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