韓国与党の比例衛星政党「チョ・グク氏はかつて自身が賛成した選挙法を批判」…「国民に謝罪を」

韓国与党“国民の力”の比例衛星政党である「国民の未来」は2日、元法相のチョ・グク（曹国）“祖国革新党”代表による現行公職選挙法に関する憲法訴願予告について「チョ代表は憲法訴願などと言うのではなく、この奇怪な選挙制度を生み出した張本人として、イ・ジェミョン（李在明）“共に民主党”代表ともに国民の前に謝罪しなければならない」と批判した。

国民の未来の報道官はこの日の午後、論評を通じて「チョ代表は、自身がムン・ジェイン（文在寅）前政権の民政首席であった時に賛成した現行選挙法を批判し始めた」として、先のように語った。

チョ代表はこの日の午前、記者会見を通じて「現行公職選挙法が、比例代表政党の選挙運動を過度に制限している」として、憲法訴願を予告した。

報道官は「『その時はそれでよく、今は間違っている』というチョ代表のゴムひものような批判に、国民は呆（あき）れ返っている」とし「すぐ目の前のことも見えない “近視眼”と、本人にとって不利であればすぐさま立場を変える “自己中心的な思考”でもって、いかにして公職を担（にな）うというのか非常に懸念される」と指摘した。

つづけて「チョ代表は2019年、共に民主党や正義党などが主導し可決された選挙法について『民政首席として賛同する』と言っていた」とし「当時の自由韓国党（現与党）は票決に参加しなかった」と説明した。

さらに「自分たちが可決させた選挙法が誤っているのなら、憲法訴願などと他人のせいにするのではなく、このような選挙法を作った当事者としてまずは国民に謝罪すべきだ」と付け加えた。