同政策により0~5歳の子どもがいる家庭に対して平日夜間と週末・休日に保育サービスを提供できるようにするため、24時間365日営業の保育施設をすべての市・郡に設置する。保育施設は、住民が通いやすい既存の保育施設を活用する。世帯が密集する地域では、忠清南道がマンションを購入して保育施設を設置し、保育園への転換を積極的に支援する。年内に市・郡ごとに1か所ずつ、計25か所以上を開設し、その後は需要に応じて拡大していくこととした。
また中高生関連では、親の教育費負担を減らすため公立の塾を開設する。ソウル市の有名学習塾に運営を委託し、レベルの高い教育サービスを提供するという。
さらに仕事と育児を両立するための負担を減らすため、韓国の公共機関としては初めて週休3日制を導入する。道庁および傘下の公共機関で0~2歳の子どもを持つ職員には週1回の在宅勤務を義務化。育児を一つの成果として認め、育休を取得した職員にA等級以上のボーナスを支給する。
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