南部発電、釜山の産業団地20社の屋根に太陽光発電装置を設置＝韓国報道

南部発電は韓国政府とプサン（釜山）広域市とともに釜山のノクサン（菉山）産業団地にある20社の企業の屋根に太陽光発電装置を設置することを決めた。

産業通商資源部と韓国産業団地公団は2023年、釜山市とともに「産業団地のエネルギー自給自足インフラの構築および運営事業」を推進することを決め、同年4月にこの事業の主管機関として発電公企業である南部発電を選定した。南部発電は今回の事業への参加のためにグランドサン技術団・エイペックスインテック・エイビーエムエム・SK C&C・KT・釜山テクノパークなど9つの企業や機関とともにコンソーシアムを構成した。

南部発電は2025年までの3年間に、計331億ウォン(約37億2000万円)を投入するこの事業を推進するために同年8月、残りの8機関と業務協約を結んで事業に着手した。入居企業の屋根を利用した太陽光発電装置の設置など、再生可能エネルギーインフラの構築を進めるとともに、工場のエネルギー管理システムの構築と再生可能エネルギー発電量予測システムの高度化事業を並行して行なう。

南部発電は特に、釜山市の協力のもと、事業全体の主要軸である企業の屋根に太陽光発電装置を設置する20社の参加を募り、円滑な事業推進が可能になるものと期待している。参加企業もRE100など国際的な再生可能エネルギー発電の電力使用要求に対応できるものと期待されている。

南部発電の関係者は「この事業を通じて年間2240トンの二酸化炭素排出量を減らすことができると同時に、年間6億ウォン（約6700万円）の電気料金節減効果があると期待している」と述べ、「長期的には釜山地域の産業競争力の向上と国家のカーボンニュートラルの実現に寄与するだろう」と述べた。

南部発電のイ・スンウ社長は「今後もエネルギー効率化事業を積極的に推進し、地域共生協力とともに政府のエネルギー需要管理政策と国家的なカーボンニュートラルの実現にも寄与するだろう」と述べた。