２３年の温室効果ガス排出　２年連続減少＝韓国政府推計

【ソウル聯合ニュース】韓国の昨年の温室効果ガス排出量が前年に比べ減少したことが政府の推計で分かった。

　大統領直属の「２０５０炭素中立・グリーン成長委員会」と環境部が７日、２０２３年の主要４部門の温室効果ガス排出量の推計値を発表した。

　２３年の排出量は発電産業など転換部門が２億３７０万トンで前年比４．８％、産業部門は２億４４７０万トンで同０．４％、それぞれ減少したとみられる。

　排出量の７割を占める両部門で排出量が減少したことから全体の排出量も減少した可能性が高い。減少すれば２年連続となる。また、１０年以降の年間排出量で最低を記録する見通しだ。

　転換部門では２３年の総発電量が５５８．２テラワット時（ＴＷｈ）で前年比１％の減少だった。再生可能エネルギーと原子力の発電量が増加したため。再生可能エネルギーの発電量は５６．７ＴＷｈで６．６％、原子力は１８０．５ＴＷｈで２．５％、それぞれ増えた。

　産業部門では鉄鋼業界の老朽化高炉の閉鎖や半導体業界でのフッ素処理による温室効果ガス排出削減の取り組みなどが奏功したと政府は評価している。ただ、不況のため２３年の製造業の工場操業率が平均７１．３％と前年比３．５ポイント低下したことが要因との見方もある。

　建物部門は６．４％減の４５２０万トン、輸送部門は２．９％減の９５００万トンだった。

　温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」ですべての国が提出する「国が決定する貢献（ＮＤＣ）目標」で、韓国は３０年までに１８年比で４０％削減する目標を掲げているが、２３年の排出量は１８年比で１３．１％減となる。

　２０５０炭素中立・グリーン成長委員会と環境部は、文在寅（ムン・ジェイン）前政権時にＮＤＣ目標が定められ、再生可能エネルギーの発電比率を３０．２％まで高めるとしたことや水素混焼発電の導入などは「非現実的」と批判した。そのうえで昨年の電力需給基本計画で３０年の発電比率を原子力３２．４％、再生可能エネルギー２１．６％と設定し、それまでの原子力２３．９％、再生可能エネルギー３０．２％から原子力の割合を拡大したことを「改善」と強調した。