市民団体の職場いじめ119が世論調査専門機関である「グローバルリサーチ」に依頼し、2月14日から23日まで全国満19歳以上の社会人1000人を対象にアンケートした結果、過去1年間で職場内の嫌がらせを経験したという回答は30.5％だった。
具体的な嫌がらせの内容は「侮辱・名誉き損」（17.5％）、「不当な指示」（17.3％）、「業務外の強要」（16.5％）、「暴行・暴言」（15.5％）、「いじめ・差別」（13.1％）の順だった。雇用形態別にみると、非正規職は正規職よりも侮辱・名誉き損（20％・15.8％）と暴行・暴言（19.3％・13％）、いじめ・差別（16.8％・10.7％）を多く受けていた。
いじめレベルの深刻性を尋ねた結果、46.6％は「深刻だ」と答えた。このような回答は、非正規職（56.8％）、中央および地方公共機関（61.1％）、5人以上30人未満（55.8％）、5人未満（48.7％）で比較的高くなった。年齢別では20代の回答が61.2%で平均より14.6%高かった。
週52時間以上の労働者が嫌がらせを経験したという回答も41.3％と平均より10％以上高かった。過度に長い労働時間と職場における嫌がらせ経験率が関連しているという分析が出ている。
職場内の嫌がらせによって自害など極端な選択を悩んだことがあるかどうかを尋ねた結果、15.6％が「ある」と答えた。
いじめ行為をした人が誰なのか尋ねる質問では、「役員ではなく上級者」が38.4％で最も高く、続き同じような地位の同僚 (26.2%)、ユーザー(17%)、部下(3.3%)の順だった。
対応方法については「我慢したり知らないふりをしたりした」が57.7％で最も多く、「個人または同僚と抗議した」が32.5％、「会社を辞めた」が19.3％、「会社または労働組合に申告した」が12.1％、「雇用労働部、国家人権委、国民権益委など関連機関に申告した」が2.6％、「その他」２％の順だった。
職場いじめ119代表のユン・ジヨン弁護士は「『職場内嫌がらせ禁止法』施行後、着実に改善されているにもかかわらず、雇用形態が不安定で労働条件が劣悪な職場の弱者たちは法の効果を体感することが困難で極端な選択まで悩むことになる」、「法適用範囲の拡大、教育履修義務化、措置義務履行のための制度改善とともに、小さな事業所での労働者、非正規職の労働条件を改善し、地位を保障する全般の措置が必要だ」と話した。
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