北朝鮮は昨年４月６日の最後の通話以後、パンムンジョム（板門店）内の南北連絡事務所と軍通信線の連絡に１年応答していない。統一部は板門店に常駐する連絡官が平日午前９時と午後５時に１日２回定期的に北側と連絡を試みているが、北朝鮮側は一貫して応答していない。
連絡断絶による問題は、北朝鮮から南側へ流れてきた遺体の引き渡し作業や梅雨のダム放流事前通知要請などができないということだ。これにより韓国は北側と連絡する必要が出来た際は国連軍司令部を経て通知している。
北朝鮮は過去にも数回不利な状況に連絡を絶ったことがある。1976年、板門店で起きたポプラ事件当時は3年5か月に渡り連絡を断絶し、2016年ケソン（開城）工業団地の運営を全面中断に反発した際には約2年間途絶えた。2020年６月には対北朝鮮へのチラシ散布を問題にして２か月間連絡を中断した。
しかし現在、南北の状況は過去よりはるかに悪化しているように見えるだけに連絡再開の可能性が不透明だ。連絡が断絶されている間、北朝鮮は韓国を「敵対的二国家」に指定するなど、韓国を敵対視して協力を拒否している。
昨年12月、労働党全員会議でキム・ジョンウン（金正恩)北朝鮮国務委員長は「私たちが同族という修辞的表現のため、アメリカ植民地の腰巾着に過ぎない怪異な種族と統一問題を論じるということが我が国の格と地位に似合わない」とし「南北関係はもはや完全に同族関係、同質関係ではなく敵対する二国家の関係、戦争中の二交戦国の関係になった」と韓国と対話しないことを強調した。
ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領も去る3月「ソヘ（西海）保護の日行事に参加して「私たち政府と軍はいかなる北朝鮮の挑発と脅威にも一歩も退かないだろう」とし「適当に妥協して得る「偽の平和」は韓国国民を守れず、むしろ私たちの安全保障をより大きなリスクに陥らせるだろう」と話した。このように南北関係の対立が続くほどに連絡再開が難しくなる見通しだ。
一方、外交家によると、最近スウェーデン、ドイツをはじめとする一部の欧州諸国は、北朝鮮が国境を再開しようとする動きに合わせて訪朝を準備すると伝えられた。「兄弟国」キューバと韓国の修交で衝撃を受けた北朝鮮が外交的代替の模索のために欧州諸国との交流再開に始動をかけていると分析している。
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