韓国広告主協会、メディアの不正広告要求に断固たる対策を発表

韓国の広告主協会は8日、記事を口実に企業に不当な広告を強要する一部メディアに対して、厳しい措置を講じると明らかにした。

　同協会は、500社を超える企業を対象に実施したアンケート調査の結果を基に、上半期において最も問題行為が目立ったメディアを「ワーストメディア」として公表する方針を決定した。調査の公正性を保つために、今回の調査は外部（学会、調査会社）に委託して行う。さらには学界や法曹界の外部専門家によって構成される「ワーストメディア調査諮問委員会」を設け、調査過程の監査を実施する予定だ。

　また、調査結果を基にさまざまなフォローアップ措置も実施する。ワーストメディアの社名を公開する一方、ポータルや関連機関と調査結果を共有することで、広告を強要するメディアを市場から撤退させることに努める。さらに、会員企業に対しては、広告の削減や中断を通じて、調査結果を広告実施基準に反映させるよう推奨する方針だ。

　昨年以降、景気の悪化により企業が広告費を減らしたため、一部のメディアでは事実に反する否定的な記事を掲載し、これを口実に広告やスポンサーシップを強要するケースが増えていると協会は指摘している。特に最近では、「クリック数を稼ぐための煽動的な見出し」、「過去の否定的な内容を再編集した記事」、「関連性のないCEOの写真や実名の掲載」、「企業の経営データの歪曲報道」など、広告の強要に利用される記事の種類が多様化しているという。