9日、全公労によると、死亡した南原市庁の公務員は総選挙の事前投票に動員され長時間働いた後、7日の朝に倒れ8日にこの世を去った。
全公労は「最も民主的であるべき選挙が、最も非民主的な労働搾取(さくしゅ)の現場になっている」とし「選挙事務に動員された公務員は一日14時間以上の長時間労働をし、食事をとる時間さえ保障されていない」と批判した。
つづけて「“民主主義の花”と呼ばれている選挙が、数十年にわたり公務員の犠牲によって咲いているということだ」と指摘した。
また、全公労は「選挙管理委員会は『今回の総選挙の透明性を引き上げる』として、投開票の過程において投票箱と投票用紙への接近権限を公務員にだけ与える方案を検討した」とし「現場の公務員たちは今も人員不足に苦しめられ、政府は公務員を安い賃金で働かせるだけでなく、人員削減まで推進し現場の公務員たちを絞り上げている」と伝えた。
つづけて「2022年の6・1地方選挙の時も、投票の責任を担っていた公務員が殉職した」とし「これ以上の死を防ぐため、投票時間を8時間に短縮するなど選挙事務を改善しなければならない」と主張した。
一方「政府は今回の事前投票を控え、投開票事務に従事する公務員たちの休憩を保証するため法を改正したが、選挙関連事務を遂行した全ての公務員を対象にはしていない」という指摘が出ている。
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