韓国最高検察庁、第22代総選挙の選挙法違反者709人を捜査中...フェイクニュースが急増

韓国の第22代国会議員選挙が幕を閉じた今、選挙法違反が新たな焦点となっている。特に、違反事例の中では「フェイクニュース」が急増。その一方で、金品関連の違反は減少したことが分かった。

　韓国最高検察庁は10日、第22代国会議員選挙の選挙違反者のうち765人を立件し、709人を捜査していると明らかにした。ただし、期日前投票所にカメラを設置して建造物の侵入などの容疑で拘束された事例は、公職選挙法違反容疑が適用されなかったため、統計から除外された。

　選挙違反の種類を見ると、765件の事件のうち、フェイクニュース（虚偽事実の流布および中傷宣伝）が315件（41.2％）で最も多かった。次いで金品に関する違反が141件（18.4％）、選挙暴力や妨害が34件（4.4％）、公務員・団体の違法が34人（4.1％）で続いた。

　検察の関係者は「第19代総選挙以降、フェイクニュース関連の違反が金品関連の違反より多く発生している」と説明した。

　第19代総選挙でフェイクニュース関連の違反は31.1％で初めて金品選挙（30.5％）関連の違反を上回った。その後、第20代と第21代総選挙でもフェイクニュースの違反がそれぞれ41.8％、36.8％で最も多かった。

　関係者は、「選挙事件は6か月の短期公訴時効が適用される難しさがあるため、警察や選挙管理委員会など関係機関と引き続き協力していきたい」とし、「捜査初期から事件関連情報を迅速に共有するなど、選挙犯罪の捜査と処理に最善を尽くす」と明らかにした。