今回は法務部のほか警察庁、雇用労働部、国土交通部、海洋警察庁が参加し、薬物犯罪者や遊興施設従事者、建設業の不法就業者、不法入国・就職・虚偽の難民あっせん行為などを重点的に取り締まる。
法務部は、国民の安全を脅かす外国人犯罪、生活権侵害、不法滞在を助長するあっせん行為などを集中的に取り締まり、強制退去や入国禁止などの厳正な措置を取る予定だと説明。取り締まりの過程では適法な手続きを順守し、外国人の人権保護にも最善を尽くすと強調した。
朴性載(パク・ソンジェ)法務部長官は「国民が納得できる出入国・移民政策は、必要な分野に外国人人材を適切に投入するとともに、不法滞在を効果的に管理すること」と述べた。
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