グーグル、アップル「売上30%課徴金」課すことも…日本政府が規制検討

グーグルやアップルなどのグローバル企業が、日本のスマートフォン市場で反公正行為を行った場合、売上高の最大30％の課徴金を課すことができる法案の準備が推進される。

読売新聞は、日本政府が多国籍情報通信（IT）企業の独占行為を規制して競争を促進するため、このような内容の「スマートフォン競争促進法案」を設けると報道した。

法案はスマートフォンオペレーティングシステム（OS）で寡占状態であるアップルとグーグルを念頭に置いているようだ。

これらの企業が、他企業のアプリストアの提供を妨げる行為を防ぎ、利用者がアプリの初期設定を簡単に変更できる仕組みに整備することを目的とする。検索結果で自社サービスを第三者より優先表示することを禁止する。

当該法に違反すると、日本公正取引委員会が法を破った企業の日本対象分野の売上高20％を課徴金で賦課させる。違反を繰り返すと30％まで上昇することができる。これは既存の独占禁止法の10％課徴金を大きく上回る水準だ。

法案はまた、公正取引委員会がIT企業違反行為を一時停止するよう要求する緊急停止命令を裁判所に申請できる内容も盛り込んだ。巨大IT企業には毎年報告書を提出するよう要求し、公正取引委員会が規制遵守状況を監視する。

日本政府はグーグルとアップルがスマートフォンOSなどの視点から、事実上独占的地位を獲得してきたと見ている。公正取引委員会は先立って2月に公開した報告書に、グーグル・アップルがスマートフォンOS市場の寡占に基づき一部のアプリメーカーに不利益を与えるなど独占禁止法上問題になる可能性がある行為をしたと指摘した。

読売新聞は「日本政府は、法違反で（グローバル企業が）不当に利益を得ることを防ぎ、規制を遵守させるためには高額の課徴金を賦課することが必要だと判断した」と解釈した。

欧州連合（EU）も先月、アップル、グーグル、メタなどの独占的市場地位乱用を規制するデジタル市場法（DMA）を施行した。EUがDMA義務事項に違反したと判断した事業者は、世界の年間総売上高の最大10％を課徴金として払わなければならず、繰り返し違反すれば20％まで上がることができる。

一方、日本政府は今月中に法案を閣僚会議で決定し、国会で通過させる計画だ。