韓国外務省は14日、報道官名義の声明を発表し、「政府は現地時間4月13日に発生したイランのイスラエルに対する大規模な攻撃を強く糾弾する」と明らかにした。
さらに、「政府は深い懸念を持って事態を注視しており、状況が悪化しないよう、すべての当事者の自制を促す」と述べた。
同省は14日午前7時30分を起点に在外国民保護対策班を稼働させた。同日午前11時にはホン・ソクイン在外国民保護・領事担当政府代表の主宰で在外国民保護対策班の状況評価会議を開催。韓国国民の安全を確認し、安全強化措置などを議論した。
現在、イスラエルに滞在中の韓国国民の数は約500人と把握されている。まだ、自国民の被害報告は受けていないという。
同省は「今後も必要な安全確保策を引き続き講じる計画」と明らかにした。
チョ・テヨル(趙兌烈)外相は同日午後、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が主宰する緊急経済・安全保障会議に出席した。
尹大統領は、イスラエルと中東地域に居住する韓国国民、企業、在外公館の安全をはじめ、周辺地域を航行する韓国船舶に対する安全対策を徹底するよう指示した。
イランは13日(現地時間)の夜から14日午前まで、イスラエルを狙って200以上のドローンとミサイルを発射し、大規模な攻撃を行った。
イランの空襲は、イスラエルが先月1日、シリアの首都ダマスカス駐在イラン領事館を爆撃してイラン革命防衛隊(IRGC)の上級指揮官を殺害してから12日後に行われた。イランがイスラエルの本土に対して、初めて全面攻撃に出た。
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