警察は先月末、関連資料の押収を目的とした家宅捜索を実施した。A氏は以前、金融投資会社を監督・検査する部署に勤務し、その間に金融会社で働いていた同院の元職員に監督・検査日程を伝えた疑いが持たれている。
これに関連して、金融監督院は公告を通じて「該当の疑惑は金融監督院の内部監査によって指摘された事項だ。監督機関として厳格な内部統制を実施する必要があるとの認識のもと、事実関係を正確に把握するため、昨年末に警察に捜査を依頼した」と述べた。
さらに、「疑惑の具体的な内容は、今後の捜査で明らかになるだろう。捜査の結果に基づき、必要な措置を講じる予定」と付け加えた。
金融委員会法によると、金融監督院の長、副院長、副院長補佐、監査官、職員等が職務上知り得た情報を不正に漏らしたり、職務上の目的以外で使用した場合、3年以下の懲役または2000万ウォン(約222万円)以下の罰金に処される。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 104