祖国革新党の報道官はこの日、論評を通じて「尹大統領は4月10日の総選挙で示された民心を受け、国政運営の方向を大幅に刷新することを期待した。しかしやっぱり」と伝えた。
報道官は「国務会議の冒頭発言という形式も問題だが、その内容はもっと衝撃的だった」とし「尹大統領自身は本当に最善を尽くし一生懸命がんぱったが、国民が体感できなかったことが問題だという。むしろ国民が『体感できず申し訳なかった』と謝罪しなければならないというのか」と批判した。
つづけて「尹大統領は『国政の方向は正しかったとしても、国民が変化を感じられなければ政府はその役割を果たせなかったということだ』と語った。国民は『国政の方向が誤っている』として、今回の総選挙で尹政権を審判したのだ」とし「診断が間違っているなら、正しい処方が出るはずがない」と指摘した。
また「国民は今回の総選挙で野党圏に勝利を抱かせた。これは『尹大統領は野党を国政パートナーと認め対話し協力を求めよ』という国民の命令だ」とし「きょうの尹大統領の発言は話にもならない。国務委員たちに『国会に行って(野党と)対話でもしてみよ』という主旨に聞こえた」と語った。
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