EマートとEマートエブリーが合併、収益性改善し経営効率化へ＝韓国

小売り大手のEマートと、企業型スーパーマーケット（SSM）のEマートエブリデーはそれぞれ取締役会を開催し、合併を決議したことを明らかにした。合併契約日は4月30日で、合併予定日は6月30日となる。7月1日に登記を終え、合併企業が発足する。

Eマートは、Eマートエブリデーの株式99.3％を保有する親会社だ。同社がEマートエブリデーを吸収合併する形となるが、関連法に従い株主総会を取締役会へと変更する小規模な合併として手続きが進められる。Eマートエブリデーの株式を少額保有する株主に対しては、合併交付金を支給する予定だ。新株の発行はない。

Eマートは合併について「2023年9月、当社のハン・チェヤン代表が両社の代表を兼任して以降、推進してきた相乗効果の創出施策を拡大するためのもの」と説明した。

合併後のEマートは購買規模を拡大することで原価を下げられる一方、協力会社は商品の販路と供給量を拡大できる。Eマートとしては新商品を開発、提供する余力も生じる。

さらに物流の効率化にも期待できる。両社が保有する物流センターを共に活用すれば、より迅速な商品供給が可能となる。近い地域内にある物流センターを統廃合して効率を高めることも可能だと、同社は説明している。