「旭日旗許容条例」韓国与党のソウル市議会議員らが懲戒を受けるか...党の調査着手

第22代国会議員総選挙を控えて公共の場所で旭日旗の使用制限を廃止する案を発議していた「国民の力」所属のソウル市議会議員らが党レベルの調査を受けることになった。

「イーデイリー」の取材をまとめると17日、「旭日旗条例案」に同意した「国民の力」所属の市議会議員らはこの日、「国民の力」代表議員室(院内代表)から該当案に同意することになった経緯報告書を提出するよう要請を受けた。

これに先立ち、3日にソウル市議会議員のキム・キリョン氏は、「日本帝国主義象徴物の公共の場所などでの使用制限に関する条例」廃止案を発議して、1日で撤回していた。この条例案は2021年1月に公布されたもので、日本の旭日旗と日本帝国主義を連想させる象徴物をソウル内の公共の場所に展示したり販売できないようにした内容を含んでいる。

当時、キム・キリョン議員は「すでに市民らに反帝国主義の意識が十分に浸透しており、帝国主義象徴物の使用に拒否感を持っている」という理由で条例案の廃止を主張した。また、「帝国主義象徴物に対する公共使用制限を条例で規定するのは過度だと判断される」とし「教育と広報を通じて、市民らの歴史認識の改善案を模索することが望ましい」と伝えた。廃止案に同意した「国民の力」所属のソウル市議会議員らは19人にのぼる。

当時、総選挙を約1週間後に控えた時点でこのような論議が起こると、当時の「国民の力」非常対策委員長であったハン・ドンフン氏は、「綱領に3・1独立運動精神を受け継いだことを明示した『国民の力』の立場とは相反する」とし「該当条例案の廃止を発議した市議会議員らに対しては、党レベルの調査後に厳正な措置をとる」と警告した。