「次期首相、大統領に苦言を呈することができる人物になるべき」37%＝韓国

韓国の次期首相は、大統領に苦言を呈することのできる人物がなるべきという世論調査の結果が18日に出た。

　韓国の世論調査会社リアルメーターが、エネルギー経済新聞の依頼で16日、全国18歳以上の男女506人を対象に次期首相としてどんな人物が最も適任なのか尋ねると「大統領に苦言ができる人物」という回答が36.5%で最も多かった。

　△野党と意思疎通ができる人物23.5%△行政および政務的能力が検証された人物20.4%△特異な政党・政派に限定されない人物9.3%△若くて覇気のある未来型人物7.4%などがその後に続いた。

　年代別では、40代（45.2%）・50代（41.0%）・30代（40.5%）の40%以上が大統領に苦言を呈することができる人物を挙げ、60代の回答者の中では、野党とコミュニケーションがうまくできる人物という回答が29.3%で最も多かった。

　大統領の国政に対する評価によって、回答が異なることも分かった。国政を肯定的に評価する回答者の場合、行政および政務的能力が検証された人物という回答が35.4%で最も多い反面、否定的に評価する回答者の場合、大統領に苦言を呈する人物という回答が44.2%で最も多かった。