医師不足などの対策として政府が打ち出した大学医学部の入学定員増に反発して研修医が一斉に職場を離脱したことで、救急患者の受け入れ先が見つからず、死亡するケースが相次いでいる。背景には病院に受け入れを断られる「たらい回し」があるとの指摘が出ている。
◇対ＧＤＰ政府債務比率 ２９年には６０％に迫る見通し
韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務比率（国家債務と非営利公共機関の債務の合計、Ｄ２）は２０２１年に初めて５０％を超えたが、２９年には６０％に迫るとの見通しが示された。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した報告書によると、韓国や米国、日本を含む経済先進国３７カ国の１５～２９年の対ＧＤＰ政府債務比率を独自推計した結果、２３年の韓国の対ＧＤＰ政府債務比率は前年比１．４ポイント上昇した５５．２％だった。今年は５６．６％に上ると推定し、その後も上昇を続けて２９年には５９．４％に達するとの見方を示した。
◇韓米日が初の財務相会合「円安・ウォン安への懸念を認識」
崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官、日本の鈴木俊一財務相は１７日、米ワシントンで財務相会合を初開催した。３カ国は共同声明に「最近の急激な円安・ウォン安に対する日本と韓国の深刻な懸念を認識する」と盛り込んだ。韓米日財務相は「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のコミットメントに基づき外国為替市場の進展状況に対し緊密に協議していく」とし、「持続可能な経済成長と金融の安定、秩序を持って、しっかり機能する金融市場を促進するために引き続き協力する」と表明した。
◇韓国の通貨実質価値 ＯＥＣＤワースト５に
国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、韓国の「実質実効為替レート」（２０年＝１００）は２月末時点で９６．７だった。実質実効為替レートはその国の通貨が相手国の通貨に対し実質的にどの程度の購買力を持つかを示す指数で、１００より低ければ低評価されたと見なされる。韓国の実質実効為替レートは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国のうち日本（７０．３）、トルコ（９０．２）、ノルウェー（９５．３）、イスラエル（９５．６）に次いで５番目に低かった。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の中でも日本、トルコ、中国に次いで４番目に低かった。米国の好景気によりドル高が続いている中、日本円と中国人民元が同時に下落していることが韓国ウォンの価値下落の主な原因として挙げられる。
◇服役中の尹大統領義母 仮釈放審査対象に
法務部は、銀行の残高証明書を偽造したなどとして私文書偽造などの罪で有罪判決を受け、服役中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の義母、チェ・ウンスン氏の仮釈放問題について来週中に議論する見通しだ。法曹界によると、法務部は２３日に審査委員会を開き、仮釈放の規模と対象者を審議する。昨年７月２１日の控訴審判決で懲役１年を宣告されたチェ氏は今年７月に刑期満了を控えており、刑期の７０％を超えたことで仮釈放の審査対象になったという。
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