韓日が官民鉄鋼協議会　「厳しい貿易環境、相互協力必要」

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と日本経済産業省が１９日、釜山市内のホテルで「第２１回韓日官民鉄鋼協議会」を開いた。

　２００１年に始まった同協議会は両国の鉄鋼産業の協力について話し合う定例の協議体で、２０１８年１１月を最後に４年半にわたり途絶えていたが、２３年５月に再開した。

　この日の会議には両国政府関係者のほか業界関係者も出席した。

　韓国側からはポスコ、現代製鉄、東国製鋼、東国ＣＭ、世亜ホールディングス、韓国鉄鋼協会などから３７人が、日本側からはＪＦＥスチール、日本製鉄、神戸製鋼、日鉄ステンレス、ステンレス協会などから１９人が出席した。

　出席者は韓日鉄鋼産業の動向について情報共有し、脱炭素を巡る規制、貿易に関する懸案など共通の関心事に対する対応方針などについて話し合った。

　特に双方は鉄鋼需要の低迷や過剰供給、地政学リスクなどで貿易環境が厳しいことを確認し、相互協力が必要との認識で一致した。

　また、今年下半期に予定されている第２回韓日グリーンスチール共同セミナーで議論を具体化することを申し合わせた。

　産業通商資源部の関係者は、鉄鋼産業が置かれている環境が厳しいときこそ韓日間の協力がより必要とされるとの認識で一致したとし、「主要イシューに対して両国の鉄鋼業界が立場を相当部分共有しているだけに協力事項を今後も探していく」と話した。