尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、国政運営の「ツートップ」である首相と大統領秘書室長の後任人事に苦慮している。１０日に実施された総選挙で与党が惨敗した責任を取り、韓悳洙（ハン・ドクス）首相と李官燮（イ・グァンソプ）大統領秘書室長らが辞意を表明した後、早期に後任人事に着手するとの見方もあったが、尹大統領は１９日まで９日間にわたり熟慮を続けている。総選挙後の刷新の象徴となる初の人事改編となることから、慎重を期しているようだ。
◇尹大統領 最大野党代表と通話「会おう」＝来週初面会か
尹錫悦大統領は１９日、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と通話し、李氏を来週、ソウル・竜山の大統領室に招待した。大統領室の李度運（イ・ドウン）広報首席秘書官が会見で伝えた。尹大統領はこの日午後３時半から李代表と５分間通話し、「来週都合が合えば竜山で会おう」と声をかけた。
◇尹大統領支持率 就任後最低の２３％
世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１０００人を対象に１６～１８日に実施した調査の結果、尹錫悦大統領の支持率は前回調査（３月２６～２８日）より１１ポイント下落した２３％となり、就任後最低を更新したと発表した。不支持率は１０ポイント上昇した６８％で、就任後最高となった。政党支持率は保守系与党「国民の力」が前回調査から７ポイント下落した３０％となり、尹政権発足後最低を記録した。革新系最大野党「共に民主党」は２ポイント上昇した３１％だった。
◇新型コロナ警戒レベル ５月から最低に
政府は新型コロナウイルスに対する感染症危機警戒レベルを５月１日付で、最も低い「関心」に引き下げることを決めた。病院・医院の一部で維持されていたマスク着用義務は解除され、新型コロナ対策に当たってきた政府の中央事故収拾本部と中央防疫対策本部は解散する。韓国での新型コロナは、感染者が初めて確認された２０２０年１月２０日から約４年３カ月でエンデミック（一定期間で繰り返される流行）に移行することになる。
◇未成年への酒類提供 行政処分の基準緩和
食品衛生法施行規則が一部改正され、未成年に酒類を提供した飲食店などの事業者に対する行政処分が緩和される。食品医薬品安全処が１９日、改正施行規則を公布、即日施行した。これにより、未成年に酒類を提供する行為に対する行政処分の基準は１回目が営業停止７日、２回目が営業停止１カ月、３回目が営業停止２カ月に緩和された。これまでは１回目の処分から営業停止２カ月の処分が下されていた。飲食店としては大きな打撃で、小規模事業者から不当との声が上がっていた。
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