尹大統領と最大野党代表が今週会談へ　国民１人当たり約３万円支援など議論

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今週、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表と初の個別会談を行うとみられ、李氏がどのような議題を持ち出すか注目される。

　尹大統領は１９日に李氏に電話をかけ、会談を提案した。１０日に実施された総選挙で与党「国民の力」が大敗し、国会で過半数を握る共に民主党の協力が欠かせないため、李氏に協力を求める狙いとみられる。尹大統領が就任後、李氏と会談するのは初めてで、大統領室と李氏側が会談の議題を調整しているようだ。

　李氏が議論のテーブルに乗せる議題について、李氏側関係者は「最優先議題として国民生活と国政課題を出す」と明らかにした。議題の中心は、経済危機を解消するためには消費を増やす必要があるとして１０日の総選挙前に李氏が提案した国民１人当たり２５万ウォン（約２万８０００円）の「民生回復支援金」の支給になるとみられる。支援金の支給には約１３兆ウォンの予算が必要で、共に民主党は政府と与党に補正予算の編成を求めている。

　政府が医師不足などの対策として打ち出した大学医学部の入学定員を増やす政策を巡る政府と医療界の対立なども議題になる見通しだ。昨年発生した水害の行方不明者を捜索中だった海兵隊兵士の殉職事件に絡み、捜査に圧力がかけられた疑惑や尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る疑惑を捜査する特別検察官の任命も議題として取り上げるか注目される。

　尹大統領と李氏が与野党の実質的な「協治（協力政治）」で一致する場合、事実上の挙国一致内閣の構成問題も議論できるとの見方も出ている。