国家移民管理局が18日に公開した内容によると、第1四半期の外国人の訪中件数は2023年同時期の3倍以上となった。今後も外国人観光客に対する「支払いの利便化」、「ビザ免除」などの政策が影響し、訪中外国人観光客の数は持続的に回復していくものとみられている。
そんな中、北京、上海、広州、深センなどの都市では、「即購入即還付」制度が導入されており、訪中外国人観光客の消費額が持続的に増加しているという。
「即購入即還付」は試行店舗で商品を購入した場合、申請書などを提示することでその場で税金還付を受けることができる。出国時に空港で税金還付の手続きをするというこれまでの方式と比べると、すぐに還付を受けられることで、更なる消費を促進する効果がある。
北京市では現在、「即購入即還付」試行店舗が14店舗ある。北京市税務局によると、ことし第1四半期の免税品売上高は前年比で2.6倍に増加した。
広東省の深セン市も昨年12月より「即購入即還付」制度が市内23店舗で導入された。深セン市税務局によると、ことし第1四半期の免税品売上高は6315万元(約13億円)を越え、前年同時期の30倍以上の増加となった。
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