北朝鮮、イランに「対外経済省代表団」を派遣…「反米連帯の勢力化」「制裁無力化」を試みる

北朝鮮はイランに、対外経済省の代表団を派遣した。

「表面的には “経済交流”という名目だが、対北制裁により塞（ふさ）がれている石油供給元を多角化させ制裁の無力化を試み、これを土台として露朝のように『北-イラン』の経済協力が軍事協力へと拡大・深化するのでは」という懸念が出ている。

朝鮮労働党機関紙“労働新聞”は24日「対外経済省のユン・ジョンホ同志（対外経済相）を団長とする対外経済省代表団がイランを訪問するため、23日にピョンヤン（平壌）を出発した」と報道した。

労働新聞は、その他の具体的な派遣目的や日程などについては言及していない。ユン対外経済相率いる代表団は、ことし3月にロシアのモスクワを訪問し、露朝間の直航路線再開問題や露朝首脳会談の後続措置などについて話し合っている。

特に、イランによるイスラエル空襲に対し国際社会が次々と対イラン制裁を追加し全方位的に圧力を加える中、北朝鮮の経済担当高位官僚によるイラン訪問は世界の注目を集めている。

今回の訪問に関し「国際社会から制裁を受けている両国（北朝鮮とイラン）が反米連帯により結束し、経済協力を通じて制裁を無力化させようと試みるだろう」という見方も出ている。

北朝鮮の立場としては「最近の中東情勢により、伝統的に ”反米連帯”の友邦国であるイランと密着できる状況が整った」と判断したものとみられる。

また「ウクライナへの侵攻により戦争が長期化しているロシアと北朝鮮が、経済協力を皮切りに軍事協力まで拡大している状況のように、イランとの経済・軍事協力が深化するおそれがある」という懸念も持ち上がっている。