電子たばこ技術発明も補償金受け取れず　元企業研究員が巨額訴訟＝韓国

【大田聯合ニュース】韓国たばこ大手、ＫＴ＆Ｇの元研究員が２４日、世界初の電子たばこ技術を発明したにもかかわらず補償を受けられなかったとして、同社を相手取り２兆８０００億ウォン（約３１６０億円）の職務発明補償金を請求する民事訴訟を大田地裁に起こした。団体・集団訴訟を除く、個人による訴訟としては韓国最高額だという。

　訴状によると、１９９１年にＫＴ＆Ｇの前身である韓国人参煙草研究所に入社したクァク・テグン氏は、２００５年に電気加熱式の紙巻きたばこ型電子たばこの開発に着手した。たばこを直接加熱する発熱体を搭載したデバイスの試作品を開発し、同年７月に初めて特許を出願。翌年１２月に発熱体の加熱状態を自動制御できるようにしたデバイスの特許を出願した。

　続いて、開発したデバイスに適したスティックを作り、０７年６月に特許を出願して発熱体とデバイス、スティックを含む電子たばこセットを完成させた。

　クァク氏はその後も研究を続けることを提案したが会社側は受け入れず、１０年にリストラにより退社することになった。

　会社は技術の一部について国内で特許を出願したが、海外では出願しなかった。

　このため、海外のたばこメーカーが１７年から内部加熱式の電子たばこを韓国で発売するようになったという。

　クァク氏の訴訟代理人を務める弁護士事務所は、一連の発明によりＫＴ＆Ｇが既に得たか、得られるであろう収益と海外で出願・登録しなかったことで発生した損失などの総額を８４兆９０００億ウォンと推計し、このうち２兆８０００億ウォンの職務発明補償金を請求すると説明した。

　また、クァク氏は退社から１年間、技術顧問契約料として２０００万ウォンの前払金と６２５万ウォンの月給を受け取ったが、これは技術顧問契約に伴う給与に過ぎないと主張した。

　これに対し、ＫＴ＆Ｇ側は「技術顧問契約により職務発明関連の適正な補償金を支給し、クァク氏もこれを受け入れ、追加で問題提起しないことに同意していた」として、法的対応を取る方針を示した。