マーケットポイントによると、25日のドル／ウォン相場は前日の終値より5.8ウォン上昇した1375ウォンで取引を終え、19日以降4取引日ぶりに上昇に転じた。
第1四半期の韓国経済は好調だったが、為替相場への影響力は限定的だった。取引開始前に韓国銀行が第1四半期の実質国内総生産(GDP)成長率が1.3%上昇したと集計されたことを明らかにした。2021年の第4四半期（マイナス1.4%）以降、2年3ヵ月ぶりに最も高い四半期成長率となった。市場展望値である0.5％から0.6%の成長率を上回ったのだ。
このように経済成長率は好調だったが、円安の影響を受けてウォンもさえなかった。日本当局の相次ぐ口先介入にもかかわらず円が連日下落し、ドル／円の為替レートが155円を突破した。円がドルに対して155円を超えたのは1990年6月以来34年ぶりのことだ。
日本の鈴木財務大臣はこの日も「外国為替の動きを注意深く観察しており、適切に対応する」として口先介入を行った。ただし、直接円買いを行う可能性については言及しなかった。しかし、口先介入後もさらに円安が進み、取引中のドル／円の為替レートは155.73円まで急騰した。
GDP成長率が好調を示したのはウォン高の要因だ。 だが、ウォンは危険通貨と見なされるだけに経済指標よりは株式のような危険資産のように動き、周辺国通貨にプロキシ(Proxy·代理)される傾向が強い。
ウリィ銀行のミン・ギョンウォン研究員は「円は安全資産に分類される反面、ウォンは危険資産と考えられており、経済指標に依存する通貨ではない」と述べ、「したがってGDPが予想値を上回っても、ウォンは危険資産である株式市場にさらに影響を受ける」と説明している。
この日の韓国の証券市場は1%以上下落した。外国人投資家はKOSPI市場で3100億ウォン（約350億円）台、KOSDAQ市場で2400億ウォン（約270億円）台を売り越し、為替レートの上昇を支えた。
しばらくの間は為替レートの高値維持は続くものとみられている。日本の外国為替当局はただちに介入に乗り出さないものとみられており、この日夕方に発表される米国の第1四半期の成長率も予想値を上回る可能性が高いためだ。
ムン研究員は「ドルが強気を維持している状況で、日本の外国為替当局が実際に介入に乗り出しても円安を防ぐには限界がある」と述べ、「もし米国のGDPが市場予想を上回ったら、ドル／ウォン為替レートはただちに1400ウォンまで進む可能性がある」と強調した。
ミン研究員は「日本銀行が再度口先円安を行うか、介入の意志を強く示さなければならない」と述べ、、「米国は雇用や消費などが全て好調を維持しており、経済成長率はプラスを維持しそうだ。結局、ドル高を抑制できる要因はなく、依然として為替レートは高止まりの危険にさらされている」と述べた。
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