日米韓が「革新技術保護協力」を強化…米国「“中露”脅威への対応が急務」

日米韓の3か国政府は、半導体・AI（人口知能）・バイオなど革新技術の流出を防止し輸出統制の履行を担保するため、実務機関間の協力を強化することにした。

韓国の法務部（省）と産業通商資源部（省）によると、米ワシントンDCで25日に開かれた “第1回日米韓革新技術保護ネットワーク高位級会議”で3か国は「各国の輸出統制措置への違反行為は、国家安保を脅かす」という認識を共有し、先のように合意した。

韓国法務部は米法務省・日本警察庁と、技術流出事件における法執行協力のための意向書を締結し、韓国産業通商資源部は米商務省・日本経済産業省と、輸出統制履行の協力意向書を締結した。

日米韓の革新技術保護ネットワークは、昨年8月に開かれた米キャンプデービッド日米韓首脳会談の後続措置により発足した。

米法務省のリサ・モナコ次官は「多国籍企業や政治指導者たちを狙ったサイバーハッカーたちを支援している中国から、第2次世界大戦以降最も大きな地上侵攻を開始したロシア、全世界の反体制人物たちを暗殺しようと企（たくら）んでいるイランまで、今日われわれは戦場と経済区域と情報の空間で脅威に直面している」と語った。

つづけて「今日われわれが直面している脅威への対応が急がれる」とし「われわれはわれわれの最も重要で革新的な技術が、国際平和や集団安保を危うくするのに使用されることを防ぐため、可能なあらゆることをしなければならない」と強調した。