同社が投資に慎重な姿勢をとる背景には、1~3月期の実績悪化がある。同期の売上高は6兆1287億ウォン(約6934億5907万円)で前年同期比29.9%、営業利益は1573億ウォン(約177億9654万円)で75.2%、それぞれ減少した。
市場全体の停滞と金属価格の下落を受けた販売価格の下落などを受け、実績が悪化した。4~6月期も実績不振が続く見込みだ。
同社は2030年における電気自動車(EV)の普及率予測について、既存の50%から40%前後へと引き下げた。これに対し低価格のリン酸鉄リチウムイオン電池(LFPバッテリー)などの新製品を販売し、相対的に成長速度が速いエネルギー貯蔵システム(ESS)事業を拡大する計画を立てる。
さらに現代自動車と共同で設立したインドネシア工場は4月期から量産を始めたほか、7月以降はカナダのオンタリオ州に設立した、欧州自動車大手ステランティスとの合弁工場の稼働も開始する予定だ。
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