尹大統領と李代表はこの日の午後2時、ヨンサン（龍山）の大統領室でトップ会談を行う。会談は1時間から最大で1時間30分程度行われるものとみられる。大統領室にはチョン・ジンソク大統領秘書室長とホン・チョルホ政務首席、イ・ドウン広報首席が同席する。共に民主党からはチョン・ジュンホ党代表秘書室長とチン・ソンジュン政策委議長、パク・ソンジュン首席報道官が同席する。
トップ会談に先立ち、双方は計3回の準備会合を行った。１回目と2回目の準備会合で共に民主党は、全国民1人あたり民間生活回復支援金25万ウォン（２万８６００円）の支給、チェ上等兵殉職事件特検法の受け入れ。尹大統領の国民に対する謝罪。拒否権使用の自制などを要求したという。しかし、大統領室は特定の議題を決めずに自由な対話を行うべきとの立場を固守し、交渉は膠着状態に陥っている。結局、李代表が「これら全てをやめてひとまず尹大統領と会談を行う」と決め、劇的にトップ会談が実現した。
大統領室は今回のトップ会談を通じて、行き詰まった政局の解決に期待している。現在、最も大きな社会問題である医大定員増員問題と尹大統領が民生討論会で約束した国会での立法が必要な問題、政府の重要国政課題である労働・教育・年金改革などが議論される可能性が高い。ハン・ドクス（韓悳洙）首相の後任人事の推薦などについて話し合われるかどうかにも関心が集まっている。
共に民主党は「総選挙での民意」を余すことなく伝えることを重ねて強調している。そして、単なる伝達や対話にとどまらず、成果を出すことが重要だと強調している。このために民間生活回復支援金支給のための13兆ウォン（約１兆４９００億円）の追加補正予算編成を要求するものとみられる。
尹大統領が国政を舵切りしたことを示すためには、チェ上等兵の特検法とキム・ゴ二（金建希）大統領夫人の特検法を受け入れ、施行令の統治および拒否権の使用を自制する約束をすべきとも要求している。
一方で、共同合意文の作成をめぐっては、双方の意見が対立している。大統領室は合意文作成の可能性があるとしているが、共に民主党側は「合意文の作成については実務会談で（議論が）なかったこと」とし、「聞いていない」としている。大統領室と共に民主党はトップ会談を終えた後、記者会見で会談の内容を発表する計画だ。
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