同市民団体は電子メールによる相談のうち、身元を確認できた407件を分析した。それによると、「いじめ」を訴える相談が284件で全体の69.8%を占めた。具体的な内容(複数回答)は「仲間外れ、差別」が188件で最も多く、「暴行・暴言」が113件、「侮辱・名誉毀損(きそん)」が110件など。
いじめに次いで多かったのは、懲戒解雇を受けるといった「雇用不安」に関する相談で118件(全体の29.0%)、また賃金に関する相談は97件(23.8%)だった。
市民団体は、非正規職あるいは労働組合に加入していないケースで雇用不安を感じることが多いと指摘した。同団体が世論調査会社エムブレーンパブリックに依頼して昨年12月に会社員1000人を対象に実施した調査によると、過去1年間に失職を経験した割合は非正規職で20.5%と正規職(6.8%)の約3倍、労組に加入していない労働者の場合は13.3%で労組加入の労働者(5.5%)の約2.4倍だった。
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