米シンクタンク「韓国の戦略専門家、34％が “独自の核保有”を支持」

韓国の戦略専門家のうち、3分の1ほどが独自の核保有を支持していることが伝えられた。

米国のシンクタンク“戦略国際問題研究所”（CSIS）は29日（現地時間） “韓国の核オプション報告書”で、ことしの1～3月に韓国のシンクタンクおよび教授・前現職政府関係者など戦略専門家1000余人を対象に調査を実施した結果、先のように集計されたことを明らかにした。

この報告書によると、“韓国が核兵器を保有すべきだ”という問いに「賛成する」と回答した人は全体の34％であった。

半数を超える53％は「そうは思わない」と回答し、13％は「よくわからない」と答えた。

核保有を支持する回答者の68％は、自らを「保守」と自認している。

一方、核保有を支持しない回答者は「保守」が36％で「革新」が36％、「中道」が28％であった。

核保有を支持しない理由としては、専門家の43％が「経済的制裁および国際規範違反による地位の損傷」をあげた。また「米韓同盟の損傷」という回答は26％で、2番目に多かった。

しかし報告書では「このような核保有への反対は、もしドナルド・トランプ政権当時の『アメリカ・ファースト』（米国優先主義）政策が入ってくれば、劇的に変化するおそれがある」と指摘された。

“11月5日の米大統領選の結果、（米韓）同盟の価値を下げ緊縮を目指すアメリカ・ファースト政策が入ってきた場合、韓国核保有への支持率は上がると思うか”という質問に対し、核保有を反対する回答者の51％が「支持率は上昇するだろう」と答えた。

また、核保有を賛成した回答者の90％は「支持が増加するだろう」と答え、「よくわからない」と回答した人の83％も「支持が上昇するだろう」と答えた。