韓前委員長はこの日、メディアに申弁護士の発言に対し「同じような話もしたことがない」と述べた。
現在、与党の一部では、全党大会が延期されると4・10総選挙惨敗の責任を取って辞任した韓前委員長が党代表に出馬する可能性があるとの分析が提起されてきた。申弁護士もこの延長線で‘韓前委員長の全党大会延期要請説’を主張したと思われる。しかし、韓前委員長は関連質問をするメディアに同じ回答をし、ひとまず党代表出馬説に線を引いたことになる。
現在、党内では全党大会の早期開催の場合、韓前委員長が出馬する可能性は低いとの見方が優勢だ。ただし、第22代国会開会後の政局状況によって、韓前委員長が党代表に挑戦する可能性も排除できない。国民の力が依然として総選挙の民心を十分に読み取れず、変化した姿を見せることができない場合、韓前委員長が再びリリーフの役割を果たすことができるということだ。
韓前委員長の側近に分類されるある議員はヘラルド経済に「周りの人たちは現時点で(韓前委員長が)全党大会に出るのは正しくないとの考えを持っている。しかし、第22代国会が開会した後も党からこれといったメッセージが出ない場合、世論が(韓前委員長を)呼ぶ可能性もある」と述べた。
なお、韓前委員長は11日、非常対策委員長職を辞任した後、非常対策委員たちと非公開で夕食会を行ったことを除き、政治的行動をしていない。
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