生存の確認された幼児は26人、警察が捜査中の幼児は12人、医療機関のミスにより誤って届けられた幼児は1人であった。
韓国保健福祉部(省)は、昨年6~12月の出生児のうち予防接種統合管理システムに住民登録番号が登録されていないまま臨時新生児番号として記録されている幼児たちに関し、先月27日から行政調査を実施し30日に結果を発表した。
地方自治体が死亡届または死亡診断書により確認した結果、死亡した幼児6人のうち5人は「病死」などによるもので、残りの1人は犯罪により死亡した疑いがあることがわかった。
生存が確認された26人のうち11人は出生届が完了し、9人は親の婚姻関係問題などにより未完了状態だが、まもなく届け出が成される予定である。また、5人は海外で出生届が成され、1人は警察の捜査により自動保護施設で保護されていることがわかった。
医療機関のミスにより誤って届けられた幼児は1人は流産したこどもであったが、医療機関で臨時新生児番号が誤って発行されていたことがわかった。
保健福祉部のイ・ギイル第1次官は「出生未届け児童の発生を根本的に予防するための制度である出生通報制と保護出産制が7月19日に施行される予定で、しっかり施行されるよう総力を尽くしていく」と語った。
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