女性家族部が1日に公開した‘2023年青少年総合実態調査結果発表’によると、青少年(13歳~24歳)のうち‘結婚をしなければならない’と答えた比率は2020年の調査(39.1%)に比べてやや低くなった38.5%であることが分かった。この中で‘結婚しても子どもは必ずしも必要ない’という問いについて60.1%が‘そう思う’と答えたと集計された。2020年の同じ調査では60.3%がそう思うと答えていた。今回の調査は全国5000世帯の主養育者と9~24歳の青少年7423人を対象に実施された。
女性家族部は今回の調査で初めて導入された新規指標で‘最も懸念される社会問題’であり、最も多く回答した分野は‘犯罪と暴力’(27.4%)で、‘地球の未来と環境’(22.7%)、‘経済不況と危機’(16.7%)、‘不平等の深化’(14.4%)の順であることが分かった。特に‘地球の未来と環境’が心配だとの回答は年齢が低いほど‘そう思う’と答えた比率が高かった。19~24歳では‘地球の未来と環境’に対する不安があるとの回答は20.8%だったのに比べ、13~18歳の回答層では同じ質問に対する比率が24.9%に高まった。
一方、韓国社会に対する認識は‘肯定的’という比率が過去と比べて高まった。‘私たちの社会はおおむね公正だ’との回答は54.7%がそう思うと答え、‘私たちの社会は人権を尊重する’という回答は67.3%であり、‘私たちの社会は多様性を認める’の比率は66.9%だった。これを2017年と2020年の調査と比較すると、右肩上がりであると分析され、韓国社会に対する青少年の認識は比較的肯定的な方向に変化していると解釈される。
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