韓国選挙管理委員会、監査院の調査に対する組織的な妨害が明らかに

韓国中央選挙管理委員会と8市道地方選挙管理委員会の前・現職職員が子女を特恵採用した事実が明らかになる中、監査の過程で組織的な妨害と遅延が行われたことが判明した。

　1日、監査院によると、選挙管理委員会は不正採用の監査を受けている間、不正に関与した前・現職職員の個人情報を黒いペンで塗りつぶしたコピー書類を監査官に提出した。不正採用を明らかにするためには関係者の個人情報が不可欠だが、それを知りながらも監査に協力しなかった。

　監査院が資料を要求しても、上層部の決裁が必要だとして、提出に1週間以上かかる場合が多かった。さらに、コンピューターフォレンジックも拒否し、最終協議まで3週間近く監査が遅れることもあったと監査院側は説明した。

　監査院は「選挙管理委員会の不正採用のほか、組織や人事分野での深刻な服務規律の緩み、高位職を増やすための乱暴な人事運営、便法的な組織運営、形骸化した内部統制運営などの実態も確認して発表した。しかし、選挙管理委員会の非協力により、3級以上の高位職に対する運営関連資料は結局提出されなかった」とし、「最終的に監査結果に支障がない程度の協力は受けたが、選挙管理委員会の選別的な資料提出や提出の遅延で資料の確保にかなりの時間がかかった」と述べた。

　昨年7月に開始された監査は、発表まで約9か月という時間を要した。監査の結果、選挙管理委員会の上級職から中間幹部に至るまで、子女の採用を請願する行為が頻発に行われ、採用担当者はさまざまな違法・便法的な方法を用いたことが分かった。

　証拠隠滅と隠蔽を試みた事例も多く確認された。選挙管理委員会は監査を受ける過程で、不正採用の手口が書かれたファイルを改ざんし、文書を破棄することで証拠隠滅を図った。

　このような選挙管理委員会の行為に対する批判的な世論が高まっており、政界では各級選挙管理委員長を常勤職に変更し、中央選挙管理委員長を5府要人（国会議長、最高裁判所長、首相、憲法裁判所長、中央選挙管理委員長）から除外すべきだという意見も提起されている。