「1人産んだら1億ウォン」…10人中6人「出産の動機付けになる」＝韓国

韓国政府が新生児1人当たり1億ウォン（約1,127万円）を現金で支給する方案についてアンケート調査を実施した結果、回答者10人中6人が「出産の動機付けになる」という反応を示した。

　国民権益委員会は1日、オンライン政策疎通プラットフォーム「国民を考える」を通じて先月17～26日に行ったアンケート調査結果を発表した。

　「最近、私企業の出産支援金1億ウォン支援事例のように、政府も出産した産婦や出生児に多額の現金を支援するならば、子供を積極的に産む動機付けになるか」と尋ねた結果、「なる」という応答が62.6%、「ならない」という応答が37.4%であった。

　産婦や出生児に現金1億ウォンを支給する場合、国は2023年の出生児数基準（暫定値23万人）で年間約23兆ウォンを負担するものと予想される。

　これに対し「政府がこの程度の財政を投入してもよいと思うか」という問いには「よいと思う。少子化問題の解決のために必要だ」という回答が63.6%、「よくないと思う。政府が負担する問題ではない」という回答が36.4%だった。

　予算確保のために地域消滅対応など他の類似事業の予算を活用する方案に対しては回答者51.0%が「よいと思う。類似事業の予算を（少子化）現金支援にまず活用すべきだ」と答え、49.0%は「よくないと思う。他の事業予算は本来の目的どおり使用すべきだ」と答えた。

　今回のアンケートには1万3640人が参加した。女性が57.2%、男性が42.8%で、既婚者が58.8%、未婚者は41.2%だった。年代別に見ると、30代（60.5%）が最も多く、40代（14.4%）、20代（13.7%）、50代（5.4%）、60代以上（5.7%）、10代以下（0.2%）の順だった。