韓国与党「総選挙白書」調査を開始…「総選挙惨敗」の原因分析と「改革案」づくり

韓国与党“国民の力”の国会議員総選挙白書タスクフォース（TF）は「大統領室の関係者を対象に、非公開の深層面接をする」という方針を立てた。これは「今回の総選挙惨敗の原因の一つとして、政府の国政運営方向や与党-政府関係などに目を向けている」という意味だとみられる。

TFは2日、ソウルの与党庁舎で初の会議を開き、4月10日の総選挙惨敗の原因分析を本格的に開始した。

TFはこの日の会議で、総選挙敗北の原因分析のため、与党の立候補者全員や補佐陣・党職員・出入り記者など、選挙状況を間近でみていた関係者たちを対象に調査することを議決した。

TF委員長のチョ・ジョンフン議員は、会議後の会見で「与党の総選挙立候補者254人全員、党事務処2400余人全員、国会議員補佐陣680余人、党出入り記者団全員を対象に調査を実施し、総選挙敗北の具体的な原因とこれからの方向に関する深層的論議を導きだしていく」と語った。

チョ議員は「今回の調査は今月3日から約一週間実施され、調査が終われば結果も発表する」と説明した。

つづけて「TFは、ハン・ドンフン（韓東勲）前非常対策委員長や大統領室などを対象に、非公開の深層面接を行なうこともあり得る」という方針も明らかにした。

チョ議員は「調査後、深層面接も行なわれるだろう」とし「必要ならば、公選管理委員長や政策委員会議長・非常対策委員長・ヨイド（汝矣島）研究院長・大統領室の関係者などを対象に、非公開の深層面接を通じて多様な意見を盛り込もうと思う」と語った。

ＴＦは来月中旬までに、総選挙敗北の原因分析や改革案づくりなど、主要な役目を果たす計画である。

チョ議員は「6月末か7月初めくらいに予想される全党大会で、われわれの改革案を提示し、全党大会が党改革のためいかなる候補が党の体質改善をしっかりするのかを話し合う場となるようにする」と語った。