国会は２日、ソウルの梨泰院で１５９人が死亡した２０２２年１０月の雑踏事故の真相究明に向けた特別法案を与野党の賛成多数で可決した。事故の再調査を行う特別調査委員会を設置することが柱となっている。特別法は今年１月、野党主導で可決したが、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が拒否権を行使した。前日に与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」が修正で合意し、与野党の賛成多数で可決した。
◇来年度の医学部増員数 １４８９～１５０９人に
教育部と大学教育協議会は２日、全国の大学医学部が提出した２０２５学年度入学者選抜に関する計画の集計結果を公表した。政府が掲げる２０００人増員の配分を受けた３２校の医学部のうち３１校の医学部で、来年の入学定員を計１４６９人増やす。まだ募集人員を決定していない１校を合わせると、１４８９人から１５０９人の間で確定する見通しだ。医学部は全国に４０あり、現在の入学定員は計３０５８人。２５年度は少なくとも４５４７人、最大で４５６７人に拡大するとみられる。
◇公務員への悪質な苦情電話 応対拒否可能に
行政安全部は、韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開かれた国政懸案関係閣僚会議で、公務員に対する悪質な苦情の防止と公務員の保護を強化するための対策を発表した。対策によると、公務員が市民から電話で暴言を受けた場合は先に電話を切ることを可能にする。また、官公庁のホームページなどで公開されている公務員の個人情報は、機関ごとに公開レベルを調整する。専門のチームを構成して悪質なクレーマーに対する法的対応などを支援する一方、苦情を受け付ける公務員の士気を高めるために昇進のための加点や手当を得られるようにする。
◇与党 臨時執行部トップの任命案可決
４月の総選挙で大敗した与党「国民の力」は、臨時執行部として党を率いる非常対策委員会の委員長に指名された黄祐呂（ファン・ウヨ）元社会副首相兼教育部長官の任命案を可決した。これにより、尹錫悦政権の発足後では4回目となる非常対策委員会体制への移行が進められることになった。黄氏は６月末から７月初めに予定されている党大会までの約２カ月間非常対策委員会を率い、新執行部の選出に向けた選挙規則の決定などの実務を担う。
◇北朝鮮無人機に対抗するドローン ２６年までに倍増へ
大統領直属の国防革新委員会は、高度化している北朝鮮の無人機に対抗し、２０２６年までに軍のドローン戦力を２倍以上増強させる方針を明らかにした。政府はドローンの戦力化を加速させるとともに、投資を拡大し大量のドローンを確保することにした。２６年までに現在に比べ２倍以上のドローンを確保し、北朝鮮無人機への対応体制を強化する。
◇カカオとＳＭエンタの企業結合 条件付きで承認
公正取引委員会は、インターネットサービス大手のカカオと傘下のカカオエンターテインメントが大手芸能事務所、ＳＭエンタテインメントの株式３９．８７％を取得した企業結合について、是正措置を課す条件で承認することを決定したと発表した。これにより、音楽制作・流通市場を掌握する巨大エンターテインメント企業が誕生することになる。
◇小学生の身長 １０年で男子４．３センチ・女子２．８センチ大きく
産業通商資源部の国家技術標準院が発表した測定結果によると、小学生（７～１１歳）の平均身長は１０年前に比べ男子が４．３センチ、女子が２．８センチ高くなった。成長のピークは男子が１４～１５歳、女子が１３～１４歳で、男女ともに約２年早くなった。国家技術標準院は昨年４～１２月、韓国の満７～１９歳の児童・青少年１１１８人（男子５７１人、女子５４７人）を対象に身体測定を行った。
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