国家情報院「北朝鮮が中国・東南アジア・中東などで韓国国民へのテロ準備の兆し」＝韓国

国家情報院（国情院）は2日「最近、北朝鮮が中国や東南アジア、中東など多くの国で、韓国公館職員や国民を対象にテロを準備している兆しが多数入手された」と明らかにした。

国情院は「北朝鮮は当該国家に要員を派遣し、大韓民国公館の監視を拡大してテロの標的にする韓国国民を物色するなど、具体的な活動も展開している」と述べた。

国情院によると、北朝鮮は新型コロナウイルス感染症の終息後、昨年下半期から長期滞在の海外派遣者が戻り始め、北朝鮮の体制に疑問を感じた公館員や貿易関係者、留学生などのエリートの離脱が続出している状況にある。

これに対し、海外派遣の北朝鮮人を管理・監視する公館幹部と保衛省などの特殊機関員が‘自発的な離脱事故’の責任を回避するため、キム・ジョンウン（金正恩）国務委員長に外部の仕業だと虚偽の報告をし、韓国公館員を対象に報復を企てていることが分かった。

国情院は「北朝鮮のテロ脅威の兆しが捉えられた国家だけでなく、その他の地域でもテロの可能性を念頭に置いて情報活動を強化すると同時に、外交部などの関連機関と緊密に協力し、韓国国民の安全のために最善を尽くす」と強調した。

これに先立ち、政府はこの日、外交部・国務調整室対テロセンターの主管で‘テロ対策実務委員会’を開催し、5つの在外公館のテロ警報を‘関心’から‘警戒’へと2段階、上方修正した。

つまり、在カンボジア大使館、駐ラオス大使館、駐ベトナム大使館、駐ウラジオストク総領事館、駐瀋陽総領事館などがテロ警報の上方修正対象に含まれたことになる。

なお、テロ警報はテロの脅威の程度によって、関心、注意、警戒、深刻の4段階に分けられる。

警戒テロ警報は‘テロ発生の可能性が濃厚な状態’に発令される。