日本総務省「LINEヤフー行政指導、持分売却強要ではない」＝韓国報道

日本総務省がLINEヤフーに「韓国ネイバー（NAVER）と資本関係を見直しせよ」という行政指導を下して論議になっている中、日本当局者は、行政指導措置は持分売却を強要したわけではないという立場を明らかにした。

3日、韓国連合ニュースの報道によると、前日、 中村朋浩総務省課長は「行政指導の目的は、適切な委託管理のためのセキュリティガバナンスの見直しを要請すること」と明らかにした。

今回の議論について、総務省当局者が韓国メディアに公式立場を明らかにしたのは初めてだ。

総務省はことし3月、LINEヤフーがシステム業務を委託したネイバーに過度に依存しており、サイバーセキュリティ対策が十分ではないとし「ネイバーと資本関係の見直し」を含む経営体制の改善を要求した。

以後、ソフトバンクがLINEヤフーの大株主になろうとする動きを見せている中、オンラインを中心に「日本政府が韓国企業を追い出そうとするのではないか」という批判が出ている。

これに対して中村課長は「見直しには様々な方法があり、資本（関係）の見直しを特定したものではない」と強調した。

彼は、行政指導の中にそのように解釈される文言があるという指摘に「行政指導内容のうち“委託先（ネイバー）から資本的支配を相当水準受ける関係の見直しを含む経営体制見直し”という表現があるが、持分を売却、整理せよとする表現はまったく含まれていない」と解明した。

続いて「企業が具体的にどのような方法を取らなければならないというのは、行政指導の内容には含まれていない」と繰り返し強調し、「どのような方策をとるかは根本的に民間が考え出すべき部分」と述べた。それと共に「LINEヤフーがやり方をうまく考案し、ことし7月1日までに報告すればよい事案」とした。

特に彼は、二度にわたるLINEヤフーに対する行政指導は、企業としては圧迫として受け入れられるのではないかという質問には「二番目は状況を“フォローアップ”する水準だった」とし「正直個人的にはメディアなどが、二番目の行政指導と規定することは予想できなかった」と述べた。

先にLINEヤフーは、行政指導により、ネイバーに一部委託しているサービス開発とシステム運用業務を終了または縮小すると明らかにした。先月１日、日本政府に提出した報告書で、ネイバーとシステムの分離を2026年まで段階的に推進するという方針だ。しかし先月16日にもLINEヤフーが設けた事故再発防止策が不十分であるとし、二次行政指導に乗り出した。