5日、韓国の医療界によると、慶熙医療院のオ・ジュヒョン医療院長兼慶煕大学病院長は先月30日、「慶煕医療院の教職員の皆様へ」と題したメールを送った。その中で、「政府と医療界が平行線をたどり、解決の糸口を見つけられないまま医療事態が11週目に突入し、破局に向かっている」とし、「毎日億ウォン単位の赤字発生で累積損失幅が大きくなり、開院53年以来の最悪の経営難で、医療院の存続が深刻な脅威にさらされる悲惨な状況」と述べた。
同院は昨年3月にすでに非常経営体制に移行したが、その後も毎日数億ウォンの赤字が発生しているという。オ院長は、「シミュレーションの結果、現在の状況が続けば、個人の給与を含む各種費用の支給に必要な資金が今年末に大幅に不足することが予測される」とし、「6月からは給与の支給を中断し、希望退職を検討しなければならないほど、絶体絶命の状況に直面することになった」と報告した。
同院には慶熙大病院、江東慶熙大病院など7つの病院がある。全医師のうち専攻医（研修医）の割合がそれぞれ40％、30％を超える慶煕大病院と江東慶煕大病院は、昨年2月、政府の医学部増員と必須医療政策パッケージに反対する研修医が去った後、病床稼働率が50％以下に落ち込み、収益が半減した。
オ院長は、「経営危機を克服するために、無給休暇・役職手当および教員成果給の返納、管理運営費の一括削減、資本投資の縮小などで費用を削減しようと努力しているが、限界がある」と語った。これに関連して、慶煕医療院は役職者を対象に3か月分（4～6月）の役職手当を自主的な寄付形式で返納するよう求め、寄付を希望する役職者からは同意書を受け取った。
オ院長は、「一部の職員は、銀行からの資金調達と診療材料費決済の延期で大規模な資金が確保できれば、リスク要因が一掃されると安易に考えているかもしれない」とし、「しかし、現在、外部資金の確保は非常に不確実であり、資金の借入は医療院の未来成長にとって常に障害となり、後輩たちに大きな負担を強いることになる」と警告した。
さらに、「困難な環境でも、努力と支援を惜しまない教職員の皆様に申し訳ない気持ちで懇願する」とし、「取り返しのつかない状況に陥る前に、医療院の生存のために共に努力してくれることを願い、早期の経営正常化を目指し、より良い勤務環境を提供できるよう、経営陣一同が全力を尽くすことを約束する」と呼びかけた。
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