さらに、海軍にほとんど投資を行ってこなかった中東地域の国々でも最近、紅海とペルシャ湾の海上交通路が脅かされていることにともない、戦力強化に大きな関心を示している。中東主要国の軍指揮部が相次いで韓国を訪問し、防衛産業企業を視察している。
ハンファオーシャンや現代重工業などの韓国企業は昨年、ポーランド海軍の3600トン級潜水艦3隻の導入事業に対し情報提案要請を提出した。7月に入札提案要請が発表された際、これに合わせて入札提案書を提出する計画だ。事業が正常に進んだ場合、来年上半期にも契約締結がなされるものとみられている。
カナダは 3600 トン級の潜水艦を 6隻から 12 隻導入する予定だ。これも事業が正常に進行した時には2027年頃に契約がなされることが予想されている。これらの潜水艦事業にはドイツ・フランス・スイス・スウェーデンの企業が競争に加わったが、カナダでの事業には日本の三菱も受注戦に加わった。
オーストラリアの護衛艦事業は建造された艦艇3隻を調達し、残りの8隻はオーストラリア現地で生産する。来月、1次提案書の提出などが行われる予定で、2025年末の契約が予想されている。
艦艇の輸出の場合も他の兵器システムと同様に国内で建造を行い、海外に送り出すことから脱皮して、国内で一部を建造して残りを現地で建造する方法や、研究開発や技術支援により現地で全てを建造する方法などに進化している。
現代重工業が達成したペルー艦艇市場への進出が代表的な事例として挙げられる。現代重工業は先月、ペルー国営のシーマ造船所と6406億ウォン（約720億円）規模の艦艇4隻に対する現地共同生産契約を締結した。現代重工業の設計資料の提供と技術諮問、素材・部品・装備の供給などを通じて現地の造船所で建造が行われるモデルだ。
しかし、このような艦艇の輸出は構造上容易ではないという問題がある。基本的に軍艦は国が発注した数量を業者が受注し、建造を行いながら経験を積んできた。艦艇の船体は造船所が建造を行うが、国防科学研究所主管の研究開発技術が多数搭載されているのが事実だ。各種武装や戦闘システム、電子装備、推進システム、探知システムなどの技術の相当数は国家所有だ。
これにともない、輸出のためには国の輸出承認が必ず必要になる。韓国政府と軍と企業が一丸となって取り組まなければならない理由がここにある。さらに、各技術を研究開発した国防科学研究所の研究陣などに対するインセンティブ（技術料）の支給などについての考慮も必要だ。輸出が成功した時には退職した職員にまで技術料を支給することが取り決められており、これに対する社会的合意も必要な状況だ。
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