尹大統領　９日に就任２年の記者会見＝イメージ刷新図れるか

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２０２２年５月１０日に就任してから丸２年を迎えるにあたり、９日に記者会見を行う。

　尹大統領が記者会見を行うのは、就任１００日を迎えた２２年８月以来１年９か月ぶり。今年は年初に会見を行わず、ＫＢＳテレビでの対談で新年の構想を明らかにしていた。

　尹大統領に対しては国民とのコミュニケーションが不足しているとの指摘が絶えないことから、記者会見ではこのようなイメージを払拭（ふっしょく）するために積極的な姿勢を見せるものと予想される。

　大統領室の関係者は６日、聯合ニュースの取材に対し「今後はメディアとの接点を広げることを含め、現場訪問など国民とのコミュニケーションを増やす計画」と述べた。

　尹大統領は会見の冒頭、就任から２年間の国政運営を振り返り、残された３年の任期について方針と覚悟を示す予定だ。

　続いての質疑応答はテーマを決めず、自由に進められる可能性が高い。

　尹大統領は、先月１０日に実施された総選挙で与党「国民の力」が大敗して以降、「疎通と協治（協力政治）」を強調している。

　先月２９日、就任後初めて行った最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表との会談に続き、今回の記者会見も変革の一環と受け止められる。

　なかでも、山積する懸案について尹大統領がどのような見解を示すかが最大の関心事だ。現在の大きな懸案として、昨年の水害で行方不明者を捜索中に海兵隊員が殉職した事故を巡る軍の不適切対応が隠蔽（いんぺい）されたとされる疑惑の真相究明に向け、政府から独立して捜査にあたる特別検察官を任命するための法案、尹大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏を巡る疑惑、尹政権で廃止された民情首席室の復活、大学医学部の定員増員などが挙げられる。

　尹大統領は「こどもの日」の連休最終日の６日、公式日程を入れずに記者会見の準備に集中しているという。

　医療改革に向けた先月１日の国民向け談話や、総選挙の結果を受けて同月１６日に行った立場表明など、尹大統領の先ごろの発言に対し柔軟な姿勢や内容が不足しているとの評価が出ていることも考慮するとみられる。

　残りの任期中の国政運営を円滑に進めるためにも今回の会見で巻き返しを図ることが求められており、大統領室は国民が明確に変化を感じられるようにするため苦心しているようだ。