20年後「労働人口」が1000万人減少…2060年「死者数」が「出生児数」の約5倍に ＝韓国

「韓国では20年後、労働人口（生産可能人口）が現在より1000万人減少するだろう」という分析が明らかになった。また「低出産の影響で、2060年には死者数が出生児数より5倍ちかく多くなる」という。

韓半島未来人口研究院は6日、“2024年人口報告書”を発刊した。この報告書によると、全人口を年齢順に羅列した時、真ん中に位置する人の年齢を意味する「中位年齢」は、昨年の45.5歳から2031年には50.3歳へと上昇する。これは、国民の半数が50歳以上になるという意味だ。

小学校に入学する年齢である7歳の児童数は、2023年の43万人から2033年には22万人へと半減する。

兵役義務者も減少する。新規現役入隊対象者である20歳の男性は、2023年の26万人から2038年には19万人へと減少し、20万人台を下回ることになる。

また、低出産により15～64歳の生産可能人口は、2023年の3673万人から2044年には2217万人へと940万人も減少する。

韓半島未来人口研究院は「生産可能人口の減少は消費活力を下げ内需市場の崩壊をもたらし、高齢者への扶養負担が高まり経済成長のスピードが急速に鈍化することで、長期低成長が固定化するだろう」と診断した。

2050年には、65歳以上の高齢者が過去最大規模の1891万人となり、全人口の40％を占めることになる。

2060年の死者数は74万6000人で、出生児数（15万6000人）の4.8倍となる。

韓国の全人口は昨年の5171万人から2065年には3969万人へと減少し、3000万人台を記録することになる。

韓半島未来人口研究院のイ・インシル院長は「人口減少による被害は、韓国の存続がかかった事案だ」とし「人口回復のゴールデンタイムが過ぎれば、わが社会は再び安定的な状態へと戻るまでに多くの時間と費用が必要となるだろう」と指摘した。