朴賛大共に民主党院内代表「22代国会の初法案は国民1人当たり25万ウォン支援」＝韓国

パク・チャンデ（朴賛大）共に民主党（野党）院内代表は22代国会が開院するなら、初法案として‘国民1人当たり25万ウォン（約2万8340円）民生回復支援金’支給法案を発議すると明らかにした。これは先ごろ、イ・ジェミョン（李在明）共に民主党代表がユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に提案した法案である。

朴院内代表は6日、MBCラジオの番組に出演し、このように明らかにした。続いて‘キム・ゴンヒ（金建希）特検法’など、2つの特検法案と放送3法、黄色い封筒法（労働組合法改正案）、糧穀管理法、看護法など、尹錫悦大統領が拒否権（再議要求権）を行使した8つの法案に対する再発の方針も再確認した。

朴院内代表は「8つの法案の優先順位を決めて再発議することもでき、もし必要ならば全体法案をパッケージとして出すこともできる」と明らかにした。2日に国会本会議で可決された‘チェ上等兵特検法（殉職海兵捜査妨害特検法）’については「大統領室が拒否権を行使するかどうか注視している」と述べた。

これに先立ち、イ・ウォンソク（李沅䄷）検察総長は最近、金建希夫人の‘ブランドバッグ授受疑惑’に対し、迅速な捜査を指示した。これについて朴院内代表は「検察が急に正気に戻った可能性もあるが、特検世論を急になだめるためのものである可能性が高い。目を見開いて見守るべきだ」と述べた。

朴院内代表は最近、大統領室のホン・チョルホ（洪哲鎬）政務首席が尹大統領の特検法受け入れが‘職務遺棄’になり得るとの趣旨で発言したことについて「（当該発言は）国民に対する職務遺棄だ」と批判した。

朴院内代表は「22代国会の院構成交渉で、法制司法委員会と運営委員会を共に民主党が確保するのはもちろん、状況によって共に民主党がすべての常任委員長職を引き受ける案も考慮できる」との考えを明らかにした。続いて「21代国会の発足当時にも与野党間の合意がなされず、共に民主党が全体常任委員会を運営したことがあった」と言及した。