駐中大使のパワハラ疑惑　懲戒処分に該当しないと判断＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】中国・北京の韓国大使館職員が鄭在浩（チョン・ジェホ）大使によるパワハラを訴えた問題について、韓国外交部が鄭氏を懲戒処分にする事案ではないと判断したことが７日、分かった。

　外交部の監査結果によると、鄭氏による一部不適切な発言があったことが確認されたが、懲戒など身分上の措置を取るほどではないと判断された。また、不正請託および金品など授受の禁止に関する法律違反など鄭氏の別の疑惑は全て事実と異なるか証拠がないため不問に付される。

　在中国大使館の職員は３月初め、鄭氏から暴言を受けるなどのパワハラ被害を受けたと外交部に通報した。同部は北京に監査チームを派遣し、事実関係などについて調査を行ってきた。

　２０２２年８月に就任した鄭氏は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権になって最初に任命された駐中大使で、尹大統領の高校の同期生。ソウル大政治外交学科の教授を務めた中国政治経済の専門家で、大統領選では尹大統領の政策諮問団に加わった。韓国の駐中大使は主に外交部高官出身者や大統領側近の政治家が任命されてきたため、学者出身である鄭氏の抜てきは異例とされた。