消費者5人のうち4人、大型マートの義務休業日を平日に転換したことに満足＝韓国

韓国で、大型マートの義務休業日を平日に変えた地域消費者5人のうち4人が満足していることが分かった。

大韓商工会議所は7日、大型マートの義務休業日を平日に変えたソウル市ソチョ（瑞草）区・トンデムン（東大門）区、チュンチョンプクド（忠清北道）チョンジュ（清州）市の消費者520人を調査した結果、81%が‘満足している’と答えたと発表した。‘満足していない’という回答は1.2%に過ぎず、‘普通’と答えた比率は17.8%であった。

満足の理由としては‘週末にいつでも大型マートを利用できるから’（69.8%）、‘日曜日に余裕を持って買い物ができるから’（57.0%）、‘大型マートの休業日を気にしなくてもいいから’（45.7%）が挙げられた。

回答者の半分を超える53.8%は、大型マートの義務休業日の平日転換を他の地域にも拡大することに肯定的だった。

通常、大型マートの義務休業日である2週目、4週目の日曜日に大型マートを利用する意向があるかとの質問には76.9%が‘そうする’と答えた。

大韓商工会議所は今回の調査で、大型マートの義務休業日の平日転換が伝統市場に及ぼす影響は少ないと調査されたと指摘した。

大韓商工会議所によると、回答者の61%が関連する質問に対し‘関係ない’と答え、むしろ大型マート集客効果などで伝統市場に肯定的影響を及ぼすとの意見も9.4%だった。

大韓商工会議所は今回のアンケート結果について「2012年の規制導入時とは異なり、オンラインショッピング活性化で伝統市場と大型マートの競争関係は事実上無意味になったものの、規制は続いており、消費者の利用不便だけを加重するとの認識が拡散した」と分析した。

チャン・グンム大韓商工会議所流通物流振興院長は「中国のオンラインショッピングプラットフォームの拡大により、オフラインの流通困難が大きくなることが懸念される。義務休業日の平日への転換に対する満足度が高く現れたため、消費者の利用便宜と選択権保障の側面でも政策方向を転換する必要がある」と述べた。

現行の流通産業発展法は、地方自治体長が月2回、大型マートの義務休業日を決めるようにしている。義務休業日は公休日を原則とするものの、利害当事者との合意を経て公休日ではない日に決めることができる。