7日、グローバル消費者インテリジェンス企業のNIQ（ ニールセン・アイキュー）コリアが実施した「NIQ 2024消費者展望調査」によると、「昨年に比べて景気状況がどのように変化したか」という質問に、韓国の消費者39％が「悪くなった」と回答した。「良くなった」と答えた割合は13％だった。「良くなった」と答えた消費者は、38％であったアジア太平洋地域平均の3分の1水準にとどまった。
この調査は、アジア太平洋地域7か国（韓国、オーストラリア、中国、インド、インドネシア、シンガポール、タイ）の消費者約5400人を対象に、2023年12月から2024年1月にかけて実施された。各国の消費者が感じる経済の変動や消費支出の見通しを把握することを目的としている。
2024年の経済見通しに関する質問では、アジア太平洋地域全体で52％の消費者が今年の経済が前年よりも改善すると予想しているのに対し、韓国の消費者はその半分以下の24％しか経済成長を期待しなかった。また、44％の韓国の消費者は今年の経済状況が昨年と変わらないと予想しており、これが最も高い割合となった。
特に、今年の懸念事項に関する質問では、韓国の消費者とアジア太平洋地域全体の消費者の間に顕著な差が見られた。アジア・太平洋地域の平均（33％）と韓国（37％）ともに、「食料費の上昇（1位）」と「景気の低迷（2位）」を最も懸念する要因として挙げた。しかし、韓国の消費者は国家間の戦争や紛争の危機などグローバルレベルのリスクに対する懸念よりも、「ウェルネスと個人の幸福（5位、14％）」、「雇用の安定性（6位、13％）」など、日常生活に密接に関連する問題に敏感であることが分かった。
前年と比較して、今年のカテゴリー別支出計画においても違いが見られた。アジア・太平洋地域では、回答者が消費規模を維持または増加すると答えた支出項目数が全体22項目のうち9項目だったが、韓国は生活必需品、貯蓄・投資、ヘルスケアなど3項目にとどまった。これは、韓国における経済後退の影響が他国よりも深刻であることを示唆している。
NIQコリアのキム・ナヨン常務は、「経済の冷え込みを強く感じる韓国の消費者は、アジア太平洋地域の平均に比べてより慎重な支出をしている」とし、「企業は消費者の購買行動の変化に敏感であるべきであり、危機をチャンスに変える可能性を見出す必要がある」と指摘した。
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