財政部は、経済的に困難な家庭の児童・生徒に対する生活保護の基準を引き上げるとした。ことしの春季学期から、対象となる子どものうち寮生活をしている児童・生徒への生活保護費を、小学生は1000元(約2万1500円)から1250元(約2万6900円)に、中学生は1250元から1500元(約3万2000円)に引き上げる。寮生活をしていない児童・生徒は、寮生活者の半額ほどとなる。全国で2000万人以上の児童・生徒が生活補助を受けるものとみられている。
また、農村部の学校の校舎の修繕・改築のための経費補助基準も引き上げるとしている。その他、農村部の教諭への生活補助金政策の実施を支援、農村部の全寮制学校の運営環境の改善などを早急に行うとした。
財政部は「状況や要求に応じて政策措置を調整して持続的に経費を増やす。良質な義務業育のバランスの取れた発展、都市・農村一体化を加速するために支援していく」と明かした。
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